信託保全で倒産リスクを回避
2005年7月施行の改正金融先物取引法および関連法令によって､金融先物取引業者の取り扱う顧客資産の分別保管(証拠金を､取引会社の資産とは別に保管すること)が義務付けられました｡
しかし､分別保管だけでは破綻した時にいくら返ってくるかは保証されていません｡
そこで､信託保全という資金を信託銀行などに預託するシステムが導入されました｡
しかし､信託保全も契約内容の違いにより証拠金の保全範囲が異なってきます｡
そこで押さえておきたい大きなポイントを3つ挙げます｡
■信託残高の修正時期は?
証拠金の残高は常に変動しているため､信託残高の修正時期が短ければそれだけ安全性が高いといえます｡
修正時期は､日次･週次･月次があり､当然､日次信託の方が安全といえます｡
■完全信託か一部信託か
顧客の資産が全額信託保全される完全信託と､証拠金が必要なカウンターパーティに入れた後の証拠金残高が信託保全される一部信託の場合､完全信託の方が安全性が高いといえます｡
■ネット金額か証拠金金額か
完全信託でも､信託金額が証拠金金額そのものか､証拠金額に｢保有ポジションの含み損益+スワップ収益-取引手数料｣のネット証拠金額かの違いがあり､長期保有目的である場合は信託保全される対象がネット証拠金額の方が安全性が高いといえます｡
その他にも保全範囲の確認ポイントがあるのですが､残念ながら､全てのFX会社が証拠金信託契約内容を公開しているわけではありません｡
自分の資産を守る為にも直接会社に問い合わせて､しっかりと確認しておきましょう｡
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〓他のメリット〓
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少ない資金で取引ができる
手数料が安い
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